【初心者必見！】母国への安全な送金術と絶対避けたいトラブル

海外送金を利用する人が年々増えているのをご存知ですか？グローバル化が進む現代、海外に住む家族への仕送りや資産運用のために、海外送金は欠かせない存在になっています。

しかし、これまで日本で海外送金をするのはとても難しいものでした。たとえば、仕事を休んで銀行に行ったり、日本語で書かれた複雑な書類を記入したり。そもそも、日本に来たばかりの外国人労働者にとっては銀行口座を開くこと自体が大きなハードルでした。

「どうすればもっと簡単に、安全にお金を送れるのか？」

この記事では、そんな疑問を持つあなたのために母国への送金をスムーズにおこなう方法を詳しく解説します。知っておくべき法律、税金のポイントなどトラブルを避けるコツもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

海外送金に潜むトラブル

外国人労働者が日本から自分の国にお金を送るとき、いくつかのトラブルが発生するケースがあります。おもなものは次の通りです。

地下銀行の利用リスク

一部の外国人労働者は、銀行よりも手数料が安いという理由で、地下銀行を利用してしまうことがあります。地下銀行とは、許可を受けずに違法に海外送金をおこなう業者のことです。地下銀行を利用すると、次のようなリスクがあります。

• 送ったお金が消えてしまう
• トラブルが起きても補償がない
• 違法行為に関わってしまう

実際に、技能実習生が約50万円を地下銀行に預けたものの、家族にお金が届かなかったというニュースもありました。地下銀行では送金の証明書が発行されないため、トラブルを警察に報告しても、お金を取り戻すことは難しいです。

正規の送金業者を使えば、海外送金の証明書が発行されるため、年末に扶養控除を受けられることがあります。結果的に正規の送金業者を使った方が安く済むことも。手数料や為替レートに惑わされず、安全な送金方法を選ぶことが大切です。

詐欺や不正送金の手口

海外送金に関する詐欺は年々手口が巧妙になっており、注意が必要です。以下に、詐欺の典型的な手口と対策について具体的な例を挙げて説明します。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は、銀行や送金サービスを装った偽のメールやメッセージでアカウント情報を盗む手口です。「あなたのアカウントが不正利用されています」というメールが届き、リンクをクリックすると、本物そっくりの偽サイトに誘導されます。IDやパスワードを入力すると、その情報を使って不正に送金されてしまいます。

銀行や送金サービスからのメールやメッセージには注意が必要です。公式サイトに直接アクセスして、自分のアカウントに異常がないか確認するようにしましょう。また、メール内のリンクをクリックしないでください。

なりすまし詐欺

なりすまし詐欺では、家族や友人を装って送金を依頼する手口が使われます。親しい友人から「急にお金が必要になった」というメッセージがSNSで届き、「今すぐこの口座に送金してほしい」と頼まれます。

こうしたケースでは、連絡先が本物に見えても、実際には詐欺師がなりすましているのです。依頼があった場合、まず本人に直接連絡を取って、本当かどうか確認しましょう。電話で話をすると、なりすましに気づけるケースが多いです。

投資詐欺

投資詐欺は、高額なリターンを約束して投資を促す手口です。「短期間で2倍の利益が得られる」といった魅力的な話を持ちかけられ、具体的な投資先の詳細を聞いてもあいまいな説明しかない場合は注意が必要です。お金を送金した後、連絡が取れなくなり、全額失ってしまうケースがあります。

投資話を持ちかけられても、すぐにお金を送らないようにしましょう。信頼できる金融機関や専門家に相談し、投資が安全かどうか確認することが重要です。

詐欺を防ぐための対策

• 送金先の情報を確認する：送金する前に、送金先の情報が正しいかをしっかり確認しましょう。突然の送金依頼にはとくに注意し、相手の身元や理由を確認してください。
• 送金時のインターネット環境に注意する：公共のWi-Fiはセキュリティが低く、情報が盗まれる可能性があります。送金操作は、信頼性の高い自宅のWi-Fiなどでおこないましょう。
• セキュリティソフトの活用：コンピュータやスマートフォンにセキュリティソフトをインストールし、常に最新の状態に保ちましょう。
• 疑わしい場合は送金を中止する：少しでも疑わしいと感じたら、送金を一旦中止し、状況をよく確認しましょう。信頼できる友人や専門家に相談することが大切です。

海外送金の法的ルール

日本から海外にお金を送る際には、いくつかの法律が適用されます。なかでも重要なのが「外国為替及び外国貿易法（外為法）」です。この法律により、銀行や送金サービス業者には、送金金額に応じていくつかの義務が課せられています。

たとえば、次のような義務があります。

• 本人確認：送金者の身元を確認する
• 書類の提出：必要に応じて告知書や報告書を提出する
• 報告：特定の金額や目的の送金については、政府機関に報告する

さらに、送金先の国や目的によっては、特別な許可が必要になる場合があります。

送金額に関するルール

法律で決められた海外送金の上限額はありませんが、いくつか注意すべき点があります。

• 銀行やサービスの制限：多くの銀行や送金サービスでは、1回に送金できる金額に制限があります。たとえば、楽天銀行では1回の送金限度額は100万円です。
• 税務署への報告：100万円を超える金額を海外に送金すると、金融機関は税務署に報告する義務があります。「国外送金等調書」という書類に送金者や受け取る人の情報、送金額などを記載して提出するものです。
• 送金目的の確認：高額の送金をする際、銀行や送金サービスが送金の目的を確認する場合があります。これは、不正送金やマネーロンダリングを防ぐための措置です。送金理由や資金の出所を説明できるようにしておきましょう。

制裁対象国への送金

マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐため、一部の国への送金は厳しく規制されています。現在、北朝鮮、イラン、シリアなどが制裁対象国として挙げられており、多くの金融機関で送金を拒否しています。

とくにアメリカのOFAC（米国財務省外国資産管理室）の規制で、アメリカの金融機関や、ドル建て取引では送金できません。日本の銀行も国際的な規制に従うため、送金を拒否したり、送金の詳細な背景を確認しています。

制裁対象国からの外国人労働者への影響

制裁対象国出身の外国人労働者は、母国への送金が困難になる場合があります。対策としては、以下の方法があります。

• 米ドル以外の通貨で送金を試みる
• 制裁対象国以外の第三国を経由して送金する方法を探す

具体的な方法については、金融機関での相談をおすすめします。

海外送金サービスの選び方

海外送金サービスには、銀行が提供するものや、専門の送金サービス会社が提供するものなど、さまざまな種類があります。各サービスには、手続きの方法や手数料、送金にかかる時間など、いろいろな違いがあります。どのサービスを選ぶかは、これらのポイントを比較することが大切です。

具体的なサービスの比較や初心者におすすめの業者については、【2024年版】海外送金の方法を徹底比較！初心者におすすめの業者もご紹介で解説しています。ぜひ参考にしてください。

海外送金に関連する税金と注意点

海外送金そのものに直接課税されることはありませんが、送金の内容によっては贈与税がかかる場合があります。

贈与税は、誰かから財産を無償で受け取った人（受贈者）が支払う税金です。日本では、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った財産の合計が110万円を超えると、その超えた部分に対して贈与税がかかります。

贈与税の対象

• 日本国内の財産を贈与された場合：受贈者の年齢や国籍に関係なく贈与税がかかる
• 海外の財産を贈与された場合：受贈者が日本に住んでいる場合は贈与税の対象になる

たとえば、海外に住む親が日本に住む子どもにお金を送った場合、金額が年間110万円を超えると、贈与税が発生する可能性があります。

例外：非課税となる贈与

生活費や教育費として子どもや孫に送金するときは非課税となります。学費や日常の生活費のために海外送金する場合、贈与税はかかりません。

100万円以上の送金に注意

日本の金融機関を利用して海外に100万円以上送金した場合、税務署から「海外送金等に関するお尋ね」という書類が送られてくることがあります。これは、送金の理由や資金の出所を確認するためのものです。

100万円以上の送金をした場合は、

• 税務署から問い合わせがあった場合に備えて、送金の目的や資金の出所について説明できるようにしておく。
• 送金の目的や使途を証明できる書類（学費の請求書や生活費の明細など）を保管しておく。

日本で働く海外出身の方々への情報

在留資格と送金について

日本に滞在している外国人が母国にお金を送るとき、在留資格によって気をつけるポイントがあります。

留学生の場合

留学生の在留資格は「日本で勉強するため」です。そのため、多額の送金をおこなうと、「学業以外の活動をしているのではないか」と疑われる可能性があります。アルバイトの収入を超える金額を頻繁に送金していると、在留資格に違反していると見なされる可能性があります。

就労ビザの場合

仕事をするために日本に滞在している場合、一般的には送金に問題はありません。しかし、非常に大きな金額を送金すると、収入に見合わないお金を稼いでいるのではないかと疑われることがあります。たとえば、合法的な収入源が確認できない場合は、違法な労働や不正な収入を疑われる可能性があります。

どの在留資格でも、送金の目的やお金の出所をきちんと説明できるようにしておくことが重要です。税務署や銀行から質問されたときにスムーズに対応できるよう、必要な書類や証拠を準備しておきましょう。

また、送金手続きをする前に、在留カードの有効期限が切れていないかを確認することも忘れないようにしましょう。有効期限が切れていると、銀行の手続きができなくなる場合があります。

技能実習生の送金について

技能実習生が母国に送金することは、家族をサポートするためにとても大切です。多くの技能実習生は、毎月または定期的に家族にお金を送っています。技能実習生が送金する際に特別なルールはありませんが、いくつか気をつける点があります。

雇用主の介入

雇用主が実習生の送金に不当に関わったり、送金を強制したりすることは禁止されています。送金は技能実習生本人が自分の意思で自由におこなうべきです。誰かに強制されたり、圧力をかけられることはあってはなりません。

借金の返済と送金

技能実習生の中には、日本に来るために高額の借金をしている人もいます。そのため、借金の返済のために多額の送金をしなければならない場合もあります。しかし、送金のためにお金が足りなくなってしまうと、日本での生活や実習がうまくいかなくなることも。家族へのサポートも大事ですが、自分の生活と実習をしっかりと続けられるようにすることも重要です。

安全な送金のためには言語サポートが大切

これまで、日本に住む外国人が母国に送金する際に起こりやすいトラブルや注意点について説明してきました。しかし、日本語が得意でない人にとって、これらを理解するのは難しいことです。そこで、安心して送金手続きをおこなうためには、母国語で対応してくれる海外送金サービスを利用するのが良い方法です。

キョウダイレミッタンスは、「FAMILY to FAMILY」という考え方で、家族をつなぐ送金を大切にしています。このサービスの一番の魅力は、手軽で安心な送金を提供していることです。

言語サポートの充実

キョウダイレミッタンスの大きな特徴は、多言語サポートです。全国に15か所以上ある窓口には、17か国以上から来たスタッフが働いており、多くの言語で対応が可能です。そのため、日本語があまり得意でない人でも、自分の母国語で安心してサービスを利用できます。直接窓口で相談できるため、言語の壁を感じずに送金手続きをおこなえるのが安心です。

また、窓口に行く時間がない人や、近くに店舗がない人のために、アプリも用意されています。対応言語は、日本語、インドネシア語、スペイン語、ビルマ語、ベトナム語、ポルトガル語、中国語（簡体字）、英語の8つ。日本語に不慣れな方も使いやすくなっています。

その他の便利なサポート

便利な送金方法

キョウダイレミッタンスでは、ゆうちょ銀行のATM、銀行振り込み、店舗での現金送金など、いろいろな方法で送金できます。とくに全国に約32,000か所あるゆうちょATMを使って送金できるのはとても便利です。忙しい人でも、自分の都合に合わせて送金ができます。

広い対応国と受け取り方法

キョウダイレミッタンスでは、200以上の国や地域に送金できます。受け取り方法も、現金での受け取りや銀行口座への送金などさまざまです。多くの国で現金を直接受け取れるため、受け取る側も便利です。

速い送金

キョウダイレミッタンスは、通常の銀行送金よりも早く送金できます。最短で10分程度で送金が完了。たとえば、韓国へは30分で送金でき、インドネシアやフィリピンへも1〜3時間で着金。急いで送金したいときに便利です。

※送金手続きの時間や金額、受取先によって異なります。

安い手数料

送金手数料は450円から3,600円の間で、銀行送金よりもコストを抑えられます。

キョウダイレミッタンスは、言語サポートが充実しているだけでなく、送金方法や対応国の幅広さ、送金スピード、低コストの手数料など、多くのメリットがあります。日本語が得意でない人でも、安心して母国にお金を送れますね。

よくある質問（FAQ）

Q1，送金先の国の銀行口座を持っていない場合、どうすればいいですか？
受取人が銀行口座を持っていない場合でも、お金を送る方法はいくつかあります。以下のような方法が利用できます。

現金受取サービス：多くの海外送金サービス会社で利用できる方法です。受取人は指定された場所で現金を直接受け取れます。たとえば、Western UnionやMoneyGramといったサービスを利用すると、受取人は身分証明書を持って提携店舗に行き、現金を受け取れます。

モバイルウォレット送金：受取人がスマートフォンを持っている場合に便利な方法です。送金者は受取人の携帯電話番号にお金を送ります。受取人はモバイルウォレットアプリを使ってお金を受け取り、そのまま支払いに使ったり、現金に換えたりできます。

プリペイドカード送金：送金者がプリペイドカードを購入して、受取人に郵送する方法です。受取人はこのカードを使ってATMで現金を引き出したり、支払いに利用したりできます。

郵便為替：郵便局のサービスを使った方法です。送金者が郵便局で手続きを行い、受取人は現地の郵便局で現金を受け取れます。

これらの方法を使うときは、手数料や為替レート、送金限度額、受け取れる国や地域などを事前に確認することが重要です。多くの場合、受取人は身分証明書が必要になりますので、その点も注意してください。安心して送金するために、信頼できる送金サービスを選びましょう。

Q2，海外送金で受取人が受け取れなかった場合はどうなりますか？
受取人がなんらかの理由でお金を受け取れなかった場合、多くの場合、送金者にお金が返金されます。ただし、送金手数料が返金されないこともあるので注意が必要です。送金する前に受取人の情報をしっかり確認することが大切です。

まとめ

海外送金は、家族や友人をサポートするために欠かせないサービスです。この記事を参考に、トラブルを防ぎ安全に送金してください。わからないことがあれば、言語サポートが充実した海外送金サービスへの相談をおすすめします。正しく安全な送金で、あなたと大切な人たちの未来を支えましょう。