【Q＆A】海外送金とは？送金できない国・限度額はある？何日でお金が届く？

Q１：海外送金とは？

「海外送金」とは、物理的に資金を海外に持ち運ぶのではなく、『デジタル手法を用い国境を越えて資金を移動させること』です。日本では、「海外送金」の他に「国際送金」や「外国送金」という言葉が使われていますが、どれも同じ意味です。

　海外送金は、「仕向送金」と「被仕向送金」の２つに分けられます。「仕向送金」とは、日本から海外に資金を送金することであり、「被仕向送金」とは海外から日本に資金を送金することを指します。

Q２：海外送金できない国はあるの？

　日本からは約200か国・地域に送金することができます。『北朝鮮、イラン、ロシア等』には送金できません。

日本から海外送金できない国とその理由

• 日本国が定める法律(外国為替及び外国貿易法の規定)上で送金が禁止されている国: 北朝鮮、イラン
• 世界の情勢により、送金が制限されている国：ロシア等
• その他：諸島等

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送金限度額はあるの？

　結論：送金限度額はあります。100万円を超える送金は、銀行または資金移動業者１種ライセンスを取得している海外送金事業者（Kyodai Remittance、Wise等）を利用しましょう。

　海外送金の限度額は、海外送金事業者の『①ライセンス（銀行、資金移動業者）』、『②自主制限』の2種類に基づき設定されています。

銀行：銀行窓口＝制限なし、オンライン送金＝100～300万円

　銀行の場合、ライセンス上の送金限度額はありませんが、マネーロンダリング対策として送金手段等により、限度額が設けられています。

　例えば、MUFGの場合、三菱UFJダイレクト経由での送金限度額は1回あたり300万円、1カ月あたり500万円相当となっていますが、マネロン対策がしっかりできる銀行窓口からの送金には限度額は設けられておりません。

資金移動業者1種＝最大1億5千万円、資金移動業者2種＝100万円

　2025年2月3日時点では、約80社が資金移動業者2種ライセンスを取得しています。同ライセンスを取得している事業者は、1回あたり100万円まで国内・国外への送金を取扱うことができます。
　弊社調べでは、同80社のうち38社が100万円までの海外送金サービスを提供しております。
　※関連記事：【2025年更新】「海外送金事業者」一覧

　一方、資金移動業者１種ライセンス（送金限度額なし）を取得していた事業者は4社存在し、それぞれ送金限度額がことなっていました（1,000万円～1億5,000万円）。

• 株式会社ウニードス（Kyodai Remittance）』＝1,000万円（複数ヵ国）
• 『株式会社シースクェア（enRemit, EXPARO BiX）』= 3,000万円 (韓国への送金に限定)
• 『ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（Wise）』＝1億5000万円（複数ヵ国）
• 『ＮＩＵＭ　Ｊａｐａｎ株式会社（Nium）』=　5,000万円（海外⇒日本の送金）

お金が到着するまでどのくらいかかる？

　送金依頼日から実際にお金が届くまでにかかる日数は、受取手段や利用する事業者により異なります。

銀行を利用した場合は最短4日～1週間、資金移動業者を利用した場合、最短10分で送金が完了します。

　上記の通り、資金移動業者から送金した方が、銀行窓口から送金する場合よりも、送金資金を早く受取ることができます。送金金額が100万円以下であれば、資金移動業者のウエブサイトにて事前に会員登録を行い、送金した際にすぐに受け取れるようにしておくことをお勧めします。

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送金前に「実際にいくら届くか」を確かめる

海外送金のコストは、画面に出てくる「送金手数料」だけではありません。多くの銀行や事業者は為替レートに手数料を上乗せしており、この上乗せ分は明細に出てこないため気づきにくいのが実情です。同じ金額を送っても、受取人に届く額が数千円単位で変わることがあります。

そのため、送金する前に「結局いくら引かれて、いくら届くのか」を確認しておくことが大切です。Wiseは両替に使うレートを実勢レート（ミッドマーケットレート）と明示し、手数料を別建てで表示しています。送金手続きに進む前の画面で、受取人に届く金額を確認できます。

※金額の確認は無料です。実際に送金するまで料金は発生しません。／本記事にはアフィリエイトリンクを含みます。