【海外送金】海外送金事業者とは？

海外送金事業者とは？

　海外送金事業者とは、海外送金（為替取引、送金）を事業として取り扱える会社・銀行を指します。

銀行法、資金決済に関する法律（資金決済法）により、日本において海外送金を事業として営むことが可能なのは、「銀行」と「資金移動業者」のみとなっています。
また、「銀行」及び「信金移動業者」のライセンスを取得するには、国・政府の認可が必要となり、海外送金事業者は政府が規定した厳しい基準に基づき、海外送金サービスが提供する必要があります。

　本記事では、海外送金事業における「銀行」および「資金移動業者」の①事業者数、②送金可能先国・地域、③送金手段（依頼方法）、④受取手段、⑤送金限度額について解説していきます。

本記事では、銀行・資金移動業者の下記5点を解説

1. 事業者数
2. 送金可能先国・地域
3. 送金手段
4. 受取手段
5. 送金限度額

銀行

事業者数

　銀行は、主にSWIFTというネットワークインフラを活用し、海外送金を行っています。言い換えると、SWIFTコードが発行されている国内の銀行は、被仕向（海外→日本）・仕向（日本→海外）の海外送金サービスを取扱うことができます。現在国内では、約180の金融機関（主に銀行・信用金庫）に対しSWIFTコードが発行されています。

　ここで留意いただきたいのが、SWIFTコードが発行されている銀行においても、一部の銀行または支店によって、海外送金サービスを取り扱っていない場合があるということです。銀行窓口経由の海外送金を検討の際は、必ず銀行ホームページ等をご確認ください。

送金先国

　前述したとおり、ほとんどの銀行はSWIFTネットワークを通じ海外送金を行っています。SWIFTは約200ヵ国・地域に展開されており、約1万1千以上の金融機関が利用しているため、「銀行経由の送金では、世界中のどの国・地域の銀行にも海外送金可能」と考えても差し支えないです。

送金手段（依頼方法）

　海外送金の依頼方法は主に窓口、専用ウエブサイト、海外送金アプリ、レミットカードの4種類あります。うち、銀行が提供している海外送金の依頼方法は窓口、専用ウエブサイト、海外送金アプリの3種類となっています。詳しくみていきましょう。

　まず1つ目の送金手段は、銀行窓口です。これは、送金依頼人が自ら銀行に足を運び、対面で海外送金手続きを行う手法です。手続きだけでも最低30分以上かかると考えてください。
　銀行窓口経由の送金をご検討の際は、可能な限り本店・規模が大きい支店をご利用ください。本店や規模が大きい支店は、海外送金手続きに慣れている職員がいると想定されることから、手続きの時間を少しでも縮小できると考えられるからです。また、海外送金では手続きや資料にミスがあると、「資料の修正手続きが必要となり、追加で費用が発生する」、「想定よりも資金が到着するのに時間がかかる」などのトラブルに繋がります。

　2つ目の送金手段は、銀行のウエブサイトを活用して海外送金を依頼・手続きを行う方法です。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行、ソニー銀行等では、専用ウエブサイトから海外送金指示を出すことが可能となっています。

　3つ目の送金手段は、海外送金専用アプリを活用する方法です。こちらは現時点では、りそなグループと新生銀行しか提供しておりません。

受取手段

　銀行を活用して海外送金を行った場合、受取手段は銀行口座受取に限定されます。つまり、銀行に海外送金を依頼した場合、原則海外で銀行口座を持っている人にしか資金を届けることができません。銀行口座を持っていない人にもに資金を届けたい場合、銀行ではなく、資金移動業者の活用を検討する必要があります。
　また、銀行に海外送金を依頼した場合、受取には最短約3日～1週間程度かかります。海外送金依頼書等に不備があると、海外送金が1週間以上かかることもありますので留意が必要です。

送金限度額

　銀行に海外送金を依頼する場合、送金を依頼した手段により限度額が異なります。
例えば、三菱UFJ銀行（MUFG）の場合、三菱UFJダイレクトを活用した場合の1送金あたりの限度額は100万円となっていますが、銀行窓口を活用した場合の送金限度額はありません。
　銀行の場合、マネーロンダリング対策の観点から、海外送金を専用ウエブサイトや海外送金アプリから行う場合は送金限度額が設定されています。
　1送金あたりの金額が100万円を超える場合、基本的には銀行窓口経由での送金となると考えておきましょう。

※送金依頼方法による海外送金限度額は、事前に各銀行にお問合せ・ご確認ください

資金移動業者

事業者数

　全国の財務局に登録されている資金移動業者は合計で85社あります（2022年8月31日時点）。そのうち、38社が日本から海外への送金事業（仕向送金）サービスを提供、14社が海外から日本への送金事業（被仕向送金）サービスを提供しています。

送金先国

　資金移動業者により送金が可能な国・地域が異なりますが、資金移動業者によっては最大200か国・地域に送金が可能となっています。
　主要な海外送金事業者の送金先国・地域数を下記にまとめました。200か国・地域に送金可能な資金移動業者は9社あります。

　※上記テーブルは一部の資金移動業者の送金先国・地域のみ表示しています

送金手段（依頼方法）

　資金移動業が提供している海外送金の依頼方法は主に窓口、専用ウエブサイト、海外送金アプリ、レミットカードの4種類あります。事業者によって取扱いを行っている送金依頼方法が異なります。

受取手段

　資金移動業者に海外送金を依頼した場合、海外での主な受取方法は銀行口座受取または所定窓口での現金受取りとなります。
　同じ資金移動業者を活用する場合においても、国によっては受取手段が限定される場合があります。

　例えば、Aという資金移動業者を活用し、米国の支店窓口にて現金受取ができたとしても、同社を活用し中国へ送金する場合は、中国の現地支店窓口にて現金受取ができるとは限りません。

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送金限度額

　2022年8月現在、すべての資金移動業者は、資金移動業２種のライセンスのみを取得しています。つまり、現時点で、すべての資金移動業者が取り扱える海外送金の上限額は100万円となります。100万円以上を１回で送金したい場合、銀行を活用しましょう。

まとめ

　　いかがでしたでしょうか。本記事では銀行と資金移動業者の違いを検証しました。特に覚えていていただきたいサービスの違いは、銀行は送金限度額がないこと、資金移動業者の場合は送金先国に銀行口座がなくても現地の窓口にて送金資金を現金受取できることです。

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