アメリカの消費税は何％？各州の税率・課税対象品目を一覧表で解説！

アメリカは、広大な国土と多様な文化を持つことで知られていますが、経済システムもまた、州ごとに大きな違いがあります。特に消費税率は、州によって異なり、旅行やショッピングの際には重要なポイントになります。

この記事では、アメリカの各州における消費税率と課税対象品目について詳しく解説し、便利な一覧表を作成しました。州ごとの消費税の違いを知っていれば、アメリカでのショッピングや旅行がお得になります！

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アメリカの消費税とは？

アメリカでは、「消費税」という言葉は、一般的な意味では存在しません。なぜなら、アメリカには国で統一された消費税がないからです。その代わりに、アメリカは「売上税（sales tax）」と呼ばれる、州ごとに異なる税制を採用しています。

この売上税は、商品やサービスを購入する際に消費者に課される税金で、州や地方自治体によって税率や課税対象が異なります。

アメリカに消費税がない理由

アメリカに消費税が無い理由は、大きく2つ考えられます。

1つは、アメリカの政治の構造にあります。アメリカの連邦システムでは、州には独自の税制を設定する権限が与えられており、それぞれの州で、経済状況や政策に合わせた税制を設定できます。このため、連邦政府が消費税を導入すると、州の権限に干渉することになり、州の自立性を損なう恐れがあります。

２つ目は、アメリカでは、消費税などの間接税が、新しい企業や赤字の企業にとって大きな負担になると考えられているからです。アメリカ人は自立主義を重んじており、新しい企業が頻繁に設立されます。そして、これらの企業に消費税を課すことで、企業の倒産を引き起こす可能性があります。

日本のように、設立から3年以上経過し、売上が1,000万円を超える小規模企業でも消費税を支払うシステムとは異なり、アメリカでは消費税などの間接税の支払いが、企業や経済全体にマイナスと捉えられています。アメリカでは、企業を支援し経済の流れを良くすることが、国の成長につながると考えられており、消費税の導入は経済にとってマイナスとされています。

このような観点から、アメリカでは現在も消費税が導入されていない状況が続いており、それぞれの州が独自の売上税システムを採用しています。

アメリカの小売売上税と日本の消費税の違い

アメリカの売上税と日本の消費税の最も大きな違いは、課税の範囲と管理の仕組みです。日本の消費税は、国全体で統一された税率が適用され、ほぼ全ての商品とサービスに課税されます。対して、アメリカの売上税は州によって税率が異なり、課税対象も州によって大きく異なるため、同じ商品でも購入する州によって税額が異なります。また、アメリカの売上税は州や地方自治体が管理しています。

アメリカの消費税のしくみは？

それでは、アメリカの消費税のしくみを解説しましょう。

アメリカの消費税率

アメリカの消費税（売上税）は、州によって税率が異なります。一部の州では売上税が全くない一方で、他の州では数パーセントから10%近くまでさまざまです。さらに、一部の地方自治体では、州の売上税に加えて追加の地方売上税が課されることもあります。

計算方法は、物を買ったときの値段に、州の決めた税率をかけて計算します。もし、割引きがあれば、割引された後の値段に税率をかけます。そのため、お店での支払いは、税金が含まれた金額です。

アメリカの消費税の課税対象品目

売上税の課税対象品目も州によって異なります。一般的には、ほとんどの新品の商品に売上税が適用されますが、食料品、医薬品、衣類など生活に必要な商品に対しては、免税または低減税率が適用される州もあります。

一般的に売上税がかからないものは、以下の通りです。（州により異なります。）

• 家や不動産
• 商品を作るための材料（レストランが食材を買ったときなど）
• ほかの人に売るために買ったもの（再販するための購入）
• ギフトカード
• 家で食べるために買う食品
• 医師や弁護士など専門家のサービス

また、サービスに対する課税はさらに複雑で、州によっては特定のサービスにのみ税金が課される場合もあります。

たとえば、レストランで食べる食事には税金がかかることが多く、美容院や修理サービスなどについては、州によって違います。

アメリカの消費税の申告と支払い方法

アメリカの売上税は、顧客が商品やサービスを購入するときに店や企業に支払います。店や企業は、顧客から受け取った税金を、一定期間ごとに州政府に報告し、支払う必要があります。報告の頻度は、売上の大きさや、州のルールによって月ごと、3ヶ月ごと、または年ごとに変わります。支払いは、通常インターネットを通じて行われ、企業は売上と集めた税金の詳細を州の税務局に報告します。

また、売上税の例外で、購入者に課せられる税金として「使用税」があります。

使用税は、売上税がかかっていない商品やサービスに対して、購入者が自分で支払う税金のことです。たとえば、ほかの州で税金がかからないような商品を買ったり、オンラインで税金がかからない商品を買ったりした場合、その商品を自分が住んでいる州で使う場合、自分で使用税を計算して支払う必要があります。

使用税の計算方法は、基本的には自分が住んでいる州の売上税率で計算します。たとえば、自分の住んでいる州で売上税が8%だったら、商品の価格に8%をかけて、その金額を税金として支払います。

使用税の申告と支払いは、通常、自分が住んでいる州の税務局で行います。多くの州では、年間の所得税申告の時に使用税も一緒に申告することになっています。

使用税の目的は、公平な税制を維持することです。これによって、税金がかからない場所で安く買い物をして、税金がかかる場所で使うことを防ぐ目的があります。

しかし、使用税のしくみはとても複雑で、すべてを正確に申告・支払いができているかは疑問が残ると言われています。

アメリカ各州の州税・課税対象品目一覧表

2024年1月現在の各州の消費税率と地方売上税の平均、課税対象品目の一覧表です。〇印がついている品目は、免税（非課税）となっています。

アメリカで消費税がかからない州

アメリカには、売上税（消費税に相当する税金）を徴収しない州がいくつかあります。これらの州では、商品やサービスの購入に際して、追加の税金が課されないことが一般的です。

消費税がかからない州は、以下の通りです。

• デラウェア州
• モンタナ州
• ニューハンプシャー州
• オレゴン州

これらの州では、ほかの収入源が多く、売上税を徴収する代わりに不動産税や所得税を重視しています。

また、アラスカ州は、州全体の売上税はありませんが、ジュノやアンカレッジなど一部の都市で、最大で7%程度の地方売上税を設定しています。

おもな州の消費税事例

日本人も訪れることの多い、アメリカのおもな都市の消費税事情について解説します。

ニューヨーク

ニューヨーク州全体の売上税率は4%ですが、地方自治体によって追加の売上税が課されることがあります。例えば、ニューヨーク市では、州税4％に加えて、4.5%の市税、メトロポリタン通勤地区税0.375%が課され合計で8.875%の税率になります。

ニューヨーク州の消費税：4%

ニューヨーク市の消費税：4.5%

メトロポリタン通勤地区税：0.375%

税率合計：8.875％

メトロポリタン通勤地区税（Metropolitan Commuter Transportation District surcharge、MCTD surcharge）は、ニューヨーク州の一部地域で課される追加の消費税。ニューヨークの公共交通機関の運営資金を補う目的で設定されています。

一方、免税は、衣類や靴に対する110ドルまでの売上税免除など、特定の商品に対する税制優遇措置も存在します。

ロサンゼルス

ロサンゼルス市があるカリフォルニア州の売上税率は7.25%です。しかし、ロサンゼルス市では、この基本税率に加えて、群が課す地方税2.25％が課され、合計で9.50%の売上税が適用されます。

カリフォルニア州では、食料品や処方薬の売上税が免除されるなど、特定の商品に対して税率が免除または軽減されています。

フロリダ

フロリダ州の売上税は6%です。しかし、フロリダ州でも地方自治体による追加税が0.5〜2.5％ほど設定されており、郡によっては合計税率が8.5％にまで引き上げられる地域もあります。例えば、マイアミデイド郡では合計で7%の売上税が適用されます。

課税対象外の商品としては、食品、処方薬、一般用医薬品などがあります。また、フロリダ州では、一部の農業用品や工業用品に対して税率の軽減が行われているほか、毎年一定期間「税免除ホリデー」が設けられ、衣類や学校用品など特定の商品が免税の対象となることもあります。

アメリカの消費税の最新情報

アメリカの各州で適用される売上税は、日本では考えられない頻度で更新されます。過去１年間で全米の州・市・群を合わせると、1250件以上変更されており、2024年2月には、27 州で257件の変更が予定されています。

そのため、現在の正しい税率を知るためには、州の税務局や市・郡などの地方自治体のウェブサイトなどをチェックする必要があります。また、新しい課税ルールが導入されることもあります。特にデジタル商品やオンラインサービスに関する課税は変化が多いでしょう。

また、一部の州では税免除ホリデーが設けられ、特定の商品に対する売上税が免除されることがあります。このような節約のチャンスを逃さないための情報収集も大切です。

各州の税務局は、免税ホリデーに関する情報をウェブサイトで公開しています。州名と「tax-free holiday」や「sales tax holiday」といったキーワードを使って検索すると、該当する州の公式情報にアクセスできます。

また、小売店では、免税ホリデーに合わせてセールを開催することが多いので、店頭で確認することもできるでしょう。

アメリカの売上税は、経済や政治の変化に応じて変化するため、常に最新の情報を得ることが重要です。

アメリカ各州の税務署リスト

アメリカの売上税の最新情報は、各税務署公式ホームページを参照ください。

アメリカの消費税Q＆A

日本からアメリカのネットショップで購入した場合、消費税はかかりますか？

日本からアメリカのネットショップを利用する際、多くの場合売上税は徴収されません。

これは、アメリカのほとんどの州が国外の顧客に対しては売上税を課さないためです。また、アメリカから日本への送料に売上税は含まれません。

しかし、商品が日本に到着すると輸入関税や消費税が課せられることがあります。高価な商品の輸入では、税関で関税や消費税がかかることもあるため、事前に日本の税関で確認することが重要です。

アメリカのネットショップでの購入時には最終確認画面で、売上税が請求されているかどうかを確認し、日本で課税される関税や税金についても、事前に情報を収集しておくと良いでしょう。

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まとめ

今回はアメリカの消費税について解説いたしました。アメリカでのお買い物やネットショッピングの節約のヒントになれば幸いです。

アメリカの消費税制度は、非常に複雑で税率や課税対象品目も刻々と変化しています。こちらの記事の情報は、2023年12月時点のデータとなっておりますので、リアルタイムの税制につきましては、各州、各地方自治体の税務局のホームページなどの情報を参照してください。