海外送金で知っておきたいこと【総集編】

2022-08-21

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海外送金とは?

「海外送金」とは、物理的に資金を海外に持ち運ぶのではなく、デジタル手法を用い国境を越えて資金を移動させることです。日本では、「海外送金」の他に「国際送金」や「外国送金」という言葉が使われておりますが、1番主流な呼ばれ方は「海外送金」です。

 海外送金は、「仕向送金」と「被仕向送金」の2つに分けられます。仕向送金」とは、日本から海外に資金を送金することであり、被仕向送金」とは海外から日本に資金を送金することを指します。日本における仕向海外送金市場には、現在約40社以上の資金移動業者が市場に参入しており、市場競争が活性化しているため、サービスの種類が豊富にあり、価格競争が発生しています。本ブログ記事では、市場が充実している仕向海外送金基礎知識をについてお伝えしていきます。

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どの国に海外送金できるの?

 日本から約200か国・地域に送金することができます。一部の国・地域を除き、原則、送金できない国はないと考えていただいて問題ありません。

 送金できない一部の国・地域は、以下のような場所です。

日本から海外送金できない国

  • 日本国が定める法律(外国為替及び外国貿易法の規定)上で送金が禁止されている国: 北朝鮮、イラン
  • 世界の情勢により、送金が制限されている国:ロシア
  • その他:諸島
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送金限度額はあるの?

 海外送金の限度額は、海外送金事業者が取得しているライセンスによって異なります。

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 ※海外送金事業者が取り扱う商品・送金先国により、送金限度額が異なる場合があります。

 上記の図の通り、送金金額によって最適な事業者は異なります。大まかな目安として、送金ケースは以下の通りに分類されます。

銀行・資金移動業者どちらを選ぶ?

  • 100万円を超える金額を送金する場合、
    銀行業のライセンスを取得している事業者から海外送金を行いましょう。
  • 100万円以下の金額を送金する場合、
    資金移動業者のライセンスを取得している事業者からの海外送金を検討しましょう。
    100万円以下の送金であれば、基本的に資金移動業者の手数料の方が銀行より安くお得です。
  • 受取手段として、現金受取を希望する場合、
    資金移動業者から送金しましょう。資金移動業者によっては、送金先の銀行・スーパー等の店舗窓口で現金受取することができます。一方、日本の銀行はSWIFT経由で海外送金するため、現金受取に対応しておりません。

お金が到着するまでどのくらいかかる?

 送金依頼日から実際にお金が届くまでにかかる日数は、受取手段利用する事業者により異なります。

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*¹ 銀行窓口にて、SWIFT経由の送金手段を用いた場合に限定
*² 郵貯銀行: https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq_detail.html?id=2612&category=89&page=1
*³ SBI Remit: https://www.remit.co.jp/kaigaisoukin/faq/faq17-2/ 

 上記の通り、資金移動業者から送金した方が、銀行窓口から送金する場合よりも、送金資金を早く受取ることができます。
送金金額が100万円以下であれば、資金移動業者のウエブサイトにて事前に会員登録を行い、送金した際にすぐに受け取れるようにしておくことをお勧めします。

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海外送金はどうやってするの?何が必要?

 日本に居住・滞在している人であれば、誰でも海外送金を行うことができます。

 海外送金は、「①銀行・資金移動業者の店舗窓口」と「②オンライン(ウエブサイト・アプリ等)」で行う2つの方法があります。
オンラインで行う場合、事前に会員登録が必要となります。
※会員登録をした場合、海外送金をする度に本人確認資料の提出を行う必要はありません。

 海外送金を行う場合、①②いずれの場合も、以下の資料・情報が必要となります。

必要書類

  1. 本人確認書類(マイナンバー、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、住民票等)
  2. 送金先の情報(送金先銀行名、支店、口座番号、受取人名・住所等)
  3. 送金資金(円建て)
  4. その他(国内の銀行窓口にて、口座残高から送金する場合、キャッシュカード、通帳、銀行印などが必要になる場合があります)

 海外送金事業者によっては、会員登録に必要な書類が異なる場合があります。マイナンバーが必須の場合や、マイナンバーが無い場合は本人確認書類が複数必要となる場合があります。

海外送金をご利用の際は、事前に海外送金事業者のウエブサイトにてご確認、またはお問合せの上、会員登録・海外送金に必要な資料をご確認ください。

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