外国人配偶者を持つ日本人必見！海外送金と贈与税：生活費送金で損しない完全ガイド

「海外送金すると税金がかかることがあるの？」

「毎月、生活費を送金しているんだけど大丈夫かな？」

外国人配偶者を持つ日本人の多くが心配している海外送金と税金の関係。こちらの記事では、海外在住の家族への送金、とくに生活費援助に焦点を当て、贈与税との関係や節約方法、税務署対応まで、皆さんの疑問にお答えします。

さらに、海外送金に関する為替レートや送金手数料を比較し、最適な送金方法を提案しています。 この記事を読めば、もう海外送金で悩む必要はありません。

海外送金で生活費は贈与税対象？いくらから課税？

海外送金をする際に、まず気になるのが贈与税です。ここでは、どのような場合に贈与税が発生するのか、具体的な例を見ながら、課税対象となるケース、ならないケースを確認しましょう。

生活費以外は要注意！課税対象を具体例で解説

海外送金で贈与税がかかるかどうかは、送金目的で決まります。

生活費や教育費以外の目的、たとえば投資や事業資金、高級品の購入資金などの送金は、贈与税の課税対象となる可能性が高いです。

社会人も対象！扶養範囲と課税ラインを解説

原則として、扶養義務者間での生活費や教育費の送金は贈与税の対象外です。 これは、社会人であっても、扶養義務者（例：親が子へ）であれば適用されます。

しかし、「社会通念上相当」と認められる範囲を超えると課税対象となるため、扶養の事実や送金額の妥当性を証明できる準備が重要になります。

この「社会通念上相当」が曖昧で難しいところです。何をもって「相当」とするかは、税務署の判断や社会情勢で変化するからです。明確な金額基準がないからこそ、しっかりとした証明が重要になります。

生活費として認められる海外送金

生活費としての海外送金は、多くの場合贈与税の対象外となります。しかし、どのような送金が「生活費」として認められるのでしょうか？ここでは、具体的なケースを確認していきましょう。

留学生への仕送り

海外の大学等に留学する子への仕送り（生活費援助）は、原則として贈与税はかかりません。 ただし、高額な送金や、生活費以外の使途が疑われる場合は、税務署から確認が入る可能性があります。以下の書類で、留学の事実と送金目的を明確にしましょう。

【証明方法】

• 入学許可証・在学証明書
• 学費の請求書・領収書
• 住居の賃貸契約書・家賃支払証明
• 生活費の内訳を記した記録

扶養親族（3親等以内）への生活費送金

扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹など）への生活費送金は、原則非課税です。3親等以内の親族（例：甥、姪、叔父、叔母）であっても、扶養関係が認められれば、同様に非課税となります。

「いくらまで」という明確な金額基準はありませんが、送金を受ける側の収入状況や生活水準、送金側の資力等を総合的に勘案して、社会通念上相当と認められる範囲内であれば問題ありません。

【証明方法】

• 戸籍謄本など、送金相手との関係を証明する書類
• 送金相手の収入状況を証明する書類（例：源泉徴収票、無収入証明書）
• 送金目的を「生活費援助」と明記した記録

医療・介護費の送金

海外で暮らす家族の医療費や介護費用も、扶養義務者による送金であれば非課税となる可能性が高いです。

【証明方法】

• 医療機関の診断書・請求書
• 介護施設の契約書・請求書
• 治療や介護が必要であることを証明する書類
• 送金明細書と、送金目的を「医療費」「介護費」と明記した記録

いくらまでOK？海外送金と贈与税：基礎控除と注意点

海外送金で贈与税が発生するかどうかは、送金額と目的が大きく関係します。ここでは、贈与税の基礎控除の仕組みから、税務署対応まで詳しく解説します。

贈与税の基礎控除：年間110万円までは非課税

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。これは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税が課税されないという制度です。海外送金もこの基礎控除の対象となります。

少額の送金を繰り返す場合、それが「生活費送金」なのか「課税逃れのための贈与なのか」が問題になります。基礎控除内であっても、税務署から疑問を持たれないように送金記録や目的を明確にしておくことが必要です。

• 送金の記録と目的を示す資料
• 送金者と受取人の関係を証明する書類（戸籍謄本など）

参考：国税庁｜贈与税の申告等

100万円以上の送金は分けるべき？小分け送金の落とし穴

海外へ100万円超の送金をする場合、金融機関は犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、その送金情報を日本銀行を経由して国税庁へ報告しています。

この報告を回避しようと、100万円未満に分割して送金することを検討する方もいるかもしれません。確かに、100万円未満の海外送金であれば、金融機関から税務署へ「国外送金等調書」が提出されることはありません。

しかし、税務署には国税通則法に基づく調査権限があり、必要と判断されれば、送金に関する調査をおこなえます。つまり、金融機関からの「国外送金等調書」の提出がないことが、税務署に絶対に知られないことを意味するわけではないのです。

そもそも100万円を境に手続きの煩雑さが異なるのは、金融機関における確認手続きの厳格さの違いによるものです。100万円未満であれば、送金目的や資金源の確認が比較的簡易である場合があります。しかし、これは「税務署に知られたくない」という理由で、100万円未満への分割送金を推奨するものではありません。

肝心なのは、送金目的を明確にし、正当な理由で送金をおこなうことです。税務上の判断に迷うケースや、高額な送金を行う際は、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

参考：国税庁｜Ⅲ 適正・公平な課税・徴収

税務署はどこまで見ている？頻繁な小分け送金への対策

頻繁に小分け送金していると税務署の関心を引く可能性があります。なぜ小分けにする必要があるのか、という合理的な理由を説明できるようにしておくことが重要です。

【対策】

• 分割送金の理由を明確に記録
• 送金ごとに、目的を明確に記録
• 他の証拠書類と合わせて、送金の必要性を裏付ける

税務署からのお尋ねが来たら？冷静な対処が重要

税務署から「お尋ね」が来た場合でも、慌てる必要はありません。「お尋ね」とは、税務署が納税者の取引や申告内容について確認したい事項がある場合に送付する文書のことです。

通常、電話や文書で送金内容の詳細な説明や、関連する資料の提出を求められます。これは調査の前段階であり、必ずしも追徴課税につながるわけではありません。

【お尋ねが来た場合の対応方法】

1. お尋ねの内容を丁寧に確認
2. 関連書類（送金目的、関係性、金額の妥当性を示すもの）を準備
3. 送金内容について誠実に説明
4. 必要に応じて税理士に相談

このように対応することで、税務署との円滑なコミュニケーションを図れます。

日本から海外に送金するときは贈与税以外にも為替手数料と送金手数料に注意が必要

海外送金には、贈与税以外にも見落としがちなコストがあります。それが為替手数料と送金手数料です。一般的な銀行を利用して海外送金する場合、1回あたりの送金手数料は3,500円～7,500円程度、中継銀行を利用する場合はさらに数千円が上乗せされることも珍しくありません。

さらに、各銀行が独自に定める為替レートには、実際の為替レートに上乗せされた手数料（為替手数料）が含まれています。たとえば、1ドルあたり1～3円の為替手数料が上乗せされることが一般的です。

仮に毎月1回、為替手数料を含めて7,500円の手数料を支払うとすると、年間で9万円もの負担になります。せっかくの送金が、手数料で大きく目減りしてしまうのは避けたいですよね。

そこで、送金手数料と為替手数料を大幅に抑えられる、おすすめの海外送金サービスをご紹介します。賢く選んで、あなたの大切なお金を効率よく、確実に海外の家族に届けましょう。

おすすめの海外送金業者①キョウダイレミッタンス

画像引用：キョウダイレミッタンス

キョウダイレミッタンスは、スピーディーな送金と多言語サポートで、多くの外国人配偶者を持つ日本人から支持を得ています。

【おすすめポイント】

• 基本送金手数料：460円〜（送金先により異なる）
• 16か国出身のスタッフによる多言語サポート
• 全国15店舗以上の窓口対応、予約なしで来店可能
• 世界中の主要金融機関と直接提携で送金がスピーディー

とくに、全国の窓口で16か国出身のスタッフから直接サポートを受けられる点は、初めて海外送金をする方にとって大きな安心材料となるでしょう。

おすすめの海外送金業者②Wise

画像引用：Wise

Wiseは、圧倒的な手数料の安さと透明性で、近年利用者が急増している海外送金サービスです。

【おすすめポイント】

• 基本手数料が安い：送金額の0.35%〜1%程度
• 為替手数料なし：ミッドマーケットレート（実際の為替レート）を採用
• 送金前に手数料が把握できる
• スマートフォンで簡単に送金可能

とくに、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）を使用し、為替手数料がかからない点は、他の多くの送金業者と一線を画す大きなメリットです。また、すべての手続きがスマートフォンアプリで完結し、事前に手数料を把握できるため、安心して利用できます。

これらの手数料は送金業者によって大きく異なるため、複数の業者を比較検討することが重要です。 当サイトの海外送金シミュレーターでは、主要な海外送金業者の為替レートや手数料をリアルタイムで比較し、最もお得な送金方法をご案内しています。ぜひご活用ください！

海外送金の税金トラブル回避！実践テクニック

海外送金に関する税金トラブルを避けるためには、日頃からの備えが肝心です。ここでは、送金記録の管理方法など、実践的なテクニックを紹介します。

自分口座への海外送金も記録する

海外にある自分名義の口座から、日本の自分名義の口座へ送金する場合も、注意が必要です。とくに、海外で得た収入を日本へ送金する場合は、その収入が適切に申告されているか確認される可能性があります。

【記録方法】

• 送金明細書を保管する
• 送金の原資（例：海外での給与所得、事業所得など）を明確に記録する
• 海外での所得を証明する書類（例：源泉徴収票、確定申告書の控え）を保管する

税務署への説明に必要な書類をそろえておく

税務署から説明を求められた際に、スムーズに対応できるよう、以下の書類を準備しておきましょう。

【書類リスト】

• パスポート（出入国記録）
• 住民票（世帯全員分）
• 戸籍謄本（送金者と受取人の関係を証明するため）
• 送金明細書
• 送金依頼書の控え（送金目的を明記）
• 生活費や教育費に使用したことを証明する領収書など
• 海外での収入を証明する書類（該当する場合）
• その他、送金に関する書類

まとめ・生活費は海外送金しても贈与税がかからない

海外への生活費送金は、適切な手続きと証明書類の準備があれば、贈与税の心配をせずに安心して行えます。 ただし、送金目的や金額によっては、贈与税の対象となる可能性があるため注意が必要です。

また、海外送金には為替手数料や送金手数料がかかるため、送金業者選びも重要です。当サイトの海外送金シミュレーターでは、キョウダイレミッタンスやWiseをはじめとする、主要な海外送金業者の手数料を比較し、最もお得な送金方法をご案内しています。ぜひ、送金シミュレーションを活用し、賢く、安全に海外送金を行いましょう！