【2026年版】横浜銀行の外国送金手数料｜8,500円・取扱37店舗・来店予約が必要

※本記事にはアフィリエイトリンクを含みます。リンク経由で口座開設・ご利用があった場合、当社に紹介料が支払われることがあります。掲載内容やおすすめの順位に影響はありません。

横浜銀行から海外へお金を送ろうとして、「近くの支店に行けばいい」と思っていませんか。編集部が2026年8月に公式サイトを確認したところ、状況はかなり変わっていました。

外国送金を取り扱う店舗は37か店に限定され、手続きには来店予約が必須。しかも横浜銀行自身が、100万円以下の送金は提携先の他社サービスを案内しています。送金手数料も8,500円からと、以前よりはっきり高くなりました。

この記事では、2026年8月時点の手数料と負担区分の仕組み、取扱店舗と来店予約の流れ、個人が使える通貨が14に限られることを、公式サイトの記載にもとづいて整理します。ぜひ参考にしてください。

※本記事の金額・条件は、編集部が2026年8月に横浜銀行の公式サイトで確認したものです。手数料ページの基準日は「2025年7月現在」、取扱店舗一覧は「2026年5月」、取扱通貨は「2026年4月現在」と、ページごとに更新時点が異なります。条件は変更されることがあるため、手続き前に必ず公式サイトと店舗にご確認ください。

【結論】送金手数料は8,500円から。取扱いは37店舗、来店予約が必要

横浜銀行の個人向け外国送金は、2026年8月時点でも取り扱われています。ただしネットだけで完結する送金ではなく、必ず店舗に行って手続きする形です。しかも取扱店舗と対応通貨が絞られています。

まず全体像を押さえましょう。

← 表は横にスクロールできます

2023年に編集部が調べた時点の送金手数料は3,500円でした。それが8,500円（依頼人負担なら11,500円）です。「地方銀行だから安い」という前提は、もう成り立ちません。

100万円以下は、横浜銀行が自ら他社サービスを案内している

これは知っておく価値のある事実です。横浜銀行の個人向け外国送金のページでは、100万円相当額以下なら提携先の「PayForex」、100万円相当額を超えるなら横浜銀行の外国送金、という切り分けで案内されています。

PayForexはQueen Bee Capital株式会社が提供する送金サービスで、横浜銀行は紹介をしているだけです。契約はQueen Bee Capital社と直接結ぶ形で、横浜銀行では問い合わせを受け付けていません。この点は誤解しやすいので注意してください。

ただし例外もあります。横浜銀行の外貨預金口座から直接送る場合、円建てで送る場合、国内向けの外貨送金は、PayForexでは取り扱いがありません。これらは横浜銀行の外国送金を使うことになります。

つまり少額の仕送りを毎月する用途では、横浜銀行の窓口は最初から想定されていないと読めます。8,500円という手数料設定も、この切り分けと整合しています。

8,500円と11,500円の差は「中継銀行の手数料を誰が払うか」

横浜銀行の送金手数料が2種類あるのは、支払銀行手数料の負担区分を選べるためです。差額の3,000円が、中継銀行・支払銀行の手数料をあらかじめ払っておく分にあたります。

受取人負担なら8,500円、依頼人負担なら11,500円

海外へお金を送るとき、日本の銀行と受取人の銀行が直接つながっていないことがほとんどです。その間に入るのが中継銀行（コルレス銀行）で、この銀行も手数料を取ります。

• 受取人負担：送金手数料8,500円。中継銀行の手数料は送金額から差し引かれます
• 依頼人負担（OUR）：送金手数料11,500円。うち3,000円が支払銀行手数料の前払いにあたります

依頼人負担にしても、満額が届くとは限りません

ここが最も誤解の多いところです。11,500円を払って依頼人負担を選んでも、送金額がそのまま受取人に届く保証はありません。

横浜銀行の手数料ページには、次の2つの条件が明記されています。

• 後日、支払銀行や経由銀行から5,000円を超える請求を受けた場合は、支払済みの3,000円との差額を追加で支払う必要がある
• 依頼人負担としても、支払銀行・経由銀行が受取人から手数料を差し引く場合がある

これは横浜銀行だけの話ではありません。三井住友銀行・三菱UFJ銀行・楽天銀行・みずほ銀行も、公式資料で同じ趣旨の但し書きを置いています。「送金人負担にすれば満額届く」という説明を見かけたら、それは正確ではありません。

公式ページには、海外では受取人負担のほうが一般的である旨も書かれています。受取人に確実な金額を届けたい事情がある場合は、事前に受取人と金額の目安をすり合わせておくのが現実的です。

取扱手数料（リフティングチャージ）は0.05％・最低2,500円

両替をともなわない送金、つまり円を円のまま送る場合と、外貨預金から同じ通貨のまま送る場合にかかる手数料です。送金額の0.05％、最低2,500円と定められています。

逆に言えば、円口座から外貨に両替して送る通常の送金では、この0.05％はかからない読み方になります。国内向けの外貨建て送金も取扱手数料は無料です。

なお、検索すると「横浜銀行の個人の外国送金手数料は無料」という情報が出てくることがありますが、これは誤りです。公式ページの「無料」は、①国内非居住者円建て送金の取扱手数料が個人（個人事業主を除く）は無料、②受け取る側（被仕向送金）の取扱手数料が個人受取人は無料、という限定的なものです。海外への送金の8,500円／11,500円は、個人にもかかります。

為替レートは当日のTTS。上乗せ分は明細に出てきません

円を外貨に替えて送る場合、その日のTTS（電信売相場）が使われます。10万米ドル相当額以上の送金は、市場実勢相場を参考に決定されます。

TTSには、ニュースで見る為替レート（ミッドマーケットレート）との差＝手数料が含まれています。この上乗せ分は「手数料」という名前で明細に出てこないため、いちばん気づきにくい費用です。海外送金の費用の全体像は海外送金の手数料をわかりやすく解説で整理しています。

取扱店舗は37か店。近くの支店で送れるとは限りません

外国送金を取り扱う店舗は37か店に限定されています（2026年5月時点の公式一覧）。神奈川県内が中心で、県外は東京支店・新橋・蒲田・渋谷・新宿・自由が丘・町田・調布、群馬県の高崎・桐生、名古屋支店などです。一部の店舗はテレビ窓口での受付になります。

この絞り込みの理由として、公式にはマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策と外為法令の遵守が挙げられています。

店舗の縮小はここ数年で段階的に進んできました。編集部が確認できた範囲では次のとおりです。

• 2021年12月末：手書きの外国送金依頼書の窓口受付を終了。WEB作成サービスの利用が前提になりました
• 2024年：本店営業部・元町・上大岡・杉田・大船・横須賀などで、外国送金の有人窓口を廃止
• 2025年9月16日の送金指定日分から：国際的な電文規格（ISO 20022）への移行にあわせてWEB作成サービスをリニューアル。個人は〈はまぎん〉マイダイレクトへの登録・ログインが必須になりました

行く前に、必ず公式の取扱店舗一覧で確認してください。

受取方法は銀行口座あてのみで、現金受取には対応していません。また現金（円・外貨）を持ち込んで送金することもできず、口座からの引落に限られます。

手続きの流れ：WEBで作成 → 電話で予約 → 来店。約10営業日

横浜銀行の外国送金は、思い立ったその日に送れるサービスではありません。申し込みから送金まで約10営業日程度を見ておく必要があります。

ステップ1．口座と〈はまぎん〉マイダイレクトを用意する

横浜銀行の口座があり、かつマイダイレクトに登録済みであることが利用の条件です。口座がない方は、まず口座開設から始めます。口座開設はアプリと窓口の2通りで、アプリの場合は運転免許証またはマイナンバーカードで手続きできます。

詳しくは横浜銀行｜口座開設をご覧ください。口座番号は最短翌営業日に通知され、キャッシュカードは約1〜2週間後に届きます。

ステップ2．外国送金依頼書WEB作成サービスで入力する

マイダイレクトにログインし、送金内容を入力します。システムの利用時間は銀行窓口営業日の8時〜23時で、土日祝と12月31日〜1月3日は使えません。

詳しくは横浜銀行｜外国送金依頼書WEB作成サービスをご覧ください。

ステップ3．電話で来店予約をする

受付番号のメールが届いたら、来店したい店舗へ電話します（受付は9時〜15時）。店舗または専門部署から折り返しがあり、送金内容の確認と来店日時の予約をします。当日の来店予約はできません。

ステップ4．窓口で手続きする

来店時に持参するものは次のとおりです。

• 送金依頼書
• お届け印
• 口座番号が確認できるもの（通帳またはキャッシュカード）
• 本人確認書類
• 送金内容が確認できる書類（学費の請求書、契約書など）
• マイナンバー（法令により届出が必須です）

送金予定日は来店日の2〜3銀行窓口営業日以降になります。急ぎの送金には向きません。

個人が使えるのは14通貨。中国元・韓国ウォンなどは法人のみ

取扱通貨は全27種類ですが、そのうち13通貨は法人および個人事業主のみの取扱いと明記されています。個人が使えるのは14通貨です。

← 表は横にスクロールできます

ここは実務上とても大きな制約です。中国・韓国・フィリピン・ベトナム・インドネシアなど、日本から母国送金の多い国の通貨が、個人の対象外になっています。これらの国へ現地通貨で送りたい個人は、横浜銀行では手続きできません。

サポート体制：問い合わせは電話とチャット、案内は日本語のみ

問い合わせ手段は電話とチャットの2つです。仕事中で電話ができない方にはチャットが使えるのは助かります。

一方、言語対応はウェブサイト・コールセンターともに日本語のみです。来店予約も日本語での電話が前提になります。日本語での手続きに不安がある方には、進めにくい場面が出てきます。

横浜銀行が向いている人、別の手段を考えたほうがいい人

手数料だけを見ると厳しい数字ですが、横浜銀行の外国送金がはっきり向いている場面もあります。用途で選び分けるのが現実的です。

横浜銀行が向いているケース

• 100万円を超えるまとまった額を送りたい。公式の案内も100万円超は自行サービスという切り分けです
• 不動産の決済、留学の学費、相続など、書類の裏付けが必要な送金。窓口でその場で確認しながら進められます
• 円のまま送りたい、外貨預金から同じ通貨で送りたい。この用途は提携先のPayForexでは取り扱いがありません
• すでに横浜銀行に口座があり、対面で相談しながら進めたい
• 国内向けの外貨建て送金をしたい。取扱手数料が無料になります

別の手段を検討したほうがいいケース

• 毎月少額を仕送りしたい。1回8,500円という固定費は、少額送金では比率が大きくなりすぎます
• 中国元・韓国ウォン・フィリピンペソ・ベトナムドンなどで送りたい。個人は取り扱いの対象外です
• 急いでいる。申込から送金まで約10営業日程度かかります
• 近くに取扱店舗がない。37か店に限定されています
• 平日の日中に来店できない。来店予約と窓口手続きが前提です
• 受取人が海外の銀行口座を持っていない。現金受取には対応していません

編集部で調べたところ、両替に使うレートの考え方は事業者ごとに違います。Wiseは市場の実勢レート（ミッドマーケットレート）を使うと明示し、手数料を別建てで表示する方式です。ただしWiseは受取人の銀行口座に振り込む仕組みで、現金受取や窓口での対面相談、円のまま送る送金には対応していません。そこが必要な方には横浜銀行の窓口のほうが合います。

送金前に「実際にいくら届くか」を確かめる

海外送金のコストは、画面に出てくる「送金手数料」だけではありません。多くの銀行や事業者は為替レートに手数料を上乗せしており、この上乗せ分は明細に出てこないため気づきにくいのが実情です。同じ金額を送っても、受取人に届く額が数千円〜1万円単位で変わることがあります。

そのため、送金する前に「結局いくら引かれて、いくら届くのか」を確認しておくことが大切です。横浜銀行の窓口で見積もりを出してもらい、そのうえで別の手段の見積もりと並べて比べると、自分の送金額での差がはっきりします。

※金額の確認は無料です。実際に送金するまで料金は発生しません。銀行口座あての送金が対象で、現金受取や窓口手続きには対応していません。

本記事のまとめ

横浜銀行の外国送金について、編集部が2026年8月に公式サイトで確認した内容を整理しました。要点は次のとおりです。

• 個人向けの外国送金は継続中。ただし取扱店舗は37か店に限定され、来店予約が必須です
• 送金手数料は受取人負担で8,500円、依頼人負担で11,500円（2025年7月現在の手数料ページ）
• 依頼人負担でも満額が届くとは限りません。5,000円超の請求が来れば差額の追加請求があり、経由銀行が受取人から差し引く場合もあると公式に明記されています
• 取扱手数料（リフティングチャージ）は0.05％・最低2,500円。円建て送金と外貨預金からの同一通貨送金でかかります
• 100万円以下は提携先のPayForexが案内されています。契約は提携先と直接で、横浜銀行では問い合わせを受け付けていません
• 個人が使えるのは14通貨。中国元・韓国ウォン・フィリピンペソ・ベトナムドンなどは法人・個人事業主のみです
• 申込から送金まで約10営業日程度。当日の来店予約はできません
• 現金の持込みでの送金はできず、受取方法も銀行口座のみです
• 言語対応はウェブ・コールセンターともに日本語のみです

100万円を超える送金や、書類の裏付けが必要な送金には引き続き選択肢になります。少額を毎月送る用途なら、固定費の重さと通貨の制約を見てから決めましょう。ほかの銀行や事業者は「海外送金事業者」一覧で比べられます。